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柴山行政書士事務所
行政書士 柴山 圭
〒532-0005
大阪市淀川区三国本町1-4-8
電話 06-6396-1231
携帯 090-8213-7015

 

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大阪京都兵庫滋賀奈良和歌山での宅地建物取引業免許申請手続代行
お気軽に行政書士の柴山へご連絡下さい。 06-6396-1231 090-8213-7015

 柴山行政書士事務所では、宅地建物取引業(宅建業)の新規免許申請、更新免許申請、各種届出の代行の他、協会加入の手続までお手伝い致しますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

欠格要件

 申請者である法人又は個人、役員(取締役・監査役・理事・監事等)、株主、相談役・顧問等、法定代理人、政令使用人が下記の欠格要件に該当する場合、免許は受けられません。又、免許を受けた後に欠格要件に該当することとなった場合は、免許が取り消されることになりますので、ご注意下さい。(宅建業法第5条)

該当する場合、5年間免許を受けられない事項

  • 免許の不正取得、不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  • 免許の不正取得、不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の通知を受けた後、免許の取消処分決定前に自ら廃業等の届出を行った場合
  • 禁錮以上の刑に処せられた場合(執行猶予者はその期間中は欠格となります)
  • 宅建業法、暴力団員による不当行為防止法、刑法に定める暴力事犯の違反、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合(執行猶予者はその期間中は欠格となります)
  • 過去に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為を行った場合

該当する場合、免許を受けられない事項

  • 裁判所から成年被後見人・被保佐人の開始審判を受けている場合
  • 裁判所から破産の宣告を受け、復権を得ていない場合
  • 宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある場合(暴力団の構成員である場合等はこれに該当することになります)
  • 事務所に専任の取引主任者を設置していない場合
  • 免許申請書、添付書類に重要な事項の記載が欠けている場合や、虚偽の記載がなされている場合も免許は受けられません

取引主任者の欠格要件

 登録申請者が下記の欠格要件に該当する場合、登録はされません。

該当する場合、5年間登録されない事項

  • 免許の不正取得、不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された者(免許を取り消された者が法人であった場合は、免許取消処分の聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者)
  • 免許の不正取得、不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の通知を受けた後、免許の取消処分決定前に自ら廃業等の届出を行った者
  • 禁錮以上の刑に処せられた者(執行猶予者はその期間中は欠格となります)
  • 宅建業法、暴力団員による不当行為防止法、刑法に定める暴力事犯の違反、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者(執行猶予者はその期間中は欠格となります)
  • 不正の手段により登録または取引主任者証の交付を受けたこと、事務禁止処分の事由に該当し情状が特に重い場合、事務禁止処分違反等に該当することにより登録消除処分を受けた者
  • 不正の手段により登録または取引主任者証の交付を受けたこと、事務禁止処分の事由に該当し情状が特に重い場合、事務禁止処分違反等に該当するとして、登録消除処分の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく登録消除申請をした者

該当する場合、登録されない事項

  • 裁判所から成年被後見人・被保佐人の開始審判を受けている者
  • 裁判所から破産の宣告を受け、復権を得ていない者
  • 事務禁止処分を受け、その期間中に自ら申請して登録消除を受け、まだその禁止の期間が満了しない者(当該登録消除された日から事務禁止処分満了日まで)
  • 申請書、添付書類に重要な事項の記載が欠けている場合や、虚偽の記載がなされている場合も登録はされません。
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